あなたの開業・創業を八尾商工会議所が応援します！
お気軽にご相談下さい！！
以下のようなことで悩んでいませんか？
八尾商工会議所の経営指導員がサポートします！！
ご相談の内容によって、各分野の専門家による無料相談もご利用いただけます。
【開業・創業までに何をすればいい？】
●事業のコンセプトを考える
●開業・創業計画書に落とし込む
●事業形態を決める（個人、法人）
●事業資金を確保する
●税務署など官公庁への届け出
【開業・創業した後にしなければならないこと】
●帳簿作成や確定申告などの税務手続き
●損益の把握と改善策の検討
●資金繰りの管理
●従業員の労務管理
●各種保険制度への加入
※その他事業を営むにあたって、わからない内容が御座いましたら気軽にご相談下さい。
こちら（経営相談ガイド）もご参考下さい。
開業・創業までに何をすればいい？
事業計画（創業計画）を立てましょう。
開業・創業にあたっていろいろと考え、予定していることを、計画書として見える形にしておくことで、自分の考えが整理され、問題や課題などが見えやすくなります。
これから取り組む事業に「強味や他者との違いがあるのか」、「商品やサービスを売る相手が具体的にイメージできているのか」、「損益計画や資金計画など」について、開業・創業前にしっかりと考え、整理しておくことで、確実に事業を進めていくことができます。
いい加減な計画で事業を起こしてしまうと、思っていた以上に売り上げが上がらず、あるいは思っていた以上に経費がかさみ、早々に資金が足りなくなるというようなことも発生します。
特に、売上・販売計画は見積もりが甘くなることが多いため、より具体的な計画を立てるとともに、売上見込みはシビアに見立てておくほうが安全です。
開業・創業計画書には様々な様式がありますが、最も簡単な例として、日本政策金融公庫の融資申し込みに必要な「創業計画書」があります。
［創業計画書］https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html（日本政策金融公庫HP）
業種により許可や届け出が必要なことがあります。
許可や届け出が必要な業種の例
- 飲食店 許可（保健所）
- 食料品販売業 許可（保健所）
- 酒類販売業 免許（税務署）
- 美容院 届出（保健所）
- 中古車販売 許可（公安委員会）
など
組織形態について（法人、個人）
「どちらが良いか」は、様々な点での比較が必要です。
一般的に上げられるのは税金面です。所得税の税率が累進課税（所得が大きくなるにつれて税率がアップする）であるのに対し、法人税の税率は一定です。利益額が大きくなってくる場合、法人化のメリットが出てきますが、利益が少ない場合、所得税のほうが税金が安くなることとなりますので注意が必要です。また法人の場合は、社長も役員報酬という形で法人から報酬を得ることになり、給与所得控除を受けられることもメリットの一つです。
このほかにも、社会的信用や、社会保険の加入、税理士への業務の依頼など、メリット、デメリットの両方の面がありますので、将来を見据えて考える必要があります。
事業に必要な資金はいくらですか？
まずは、あなたが取り組もうとしている事業に必要な当面の資金額がいくらなのか考えましょう。
例えば、設備購入費や工事費、保証金などの初期費用のほか、３か月分程度の運転資金（仕入、人件費、諸経費など）は、はじめに準備しておくべきです。
創業後、売上が上がってくるまで一定の期間が必要となる場合が多いですので、事業が軌道に乗るまでの厳しい状況を持ちこたえられるような資金計画を考えておきましょう。
事業に必要な資金はどうやって確保しますか？
必要資金額がわかったら、今度は調達の方法です。
全額を自己資金で準備できる場合は、それでよいですが、不足する場合は借入で調達するのが一般的です。
開業・創業時に利用できる主な制度は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫 新創業融資
- 大阪府 開業サポート資金
借入限度額や金利、返済期間、自己資金の要件などを考慮して選んでください。
なお、上記制度の申し込みにあたり、一定の自己資金が必要となりますのでご注意下さい。
記帳と確定申告
事業者になると、利益の計算や納税手続きを自分で行う必要があります。（申告納税制度）
記帳について
日頃の取引（売上、仕入、経費支出など）は毎日帳簿に記録し、年度末に集計して利益を計算します。
帳簿は所定の方法（簿記）に沿って毎日行います。
税金について
所得税などの税金は、事業者自身が申告、納税する申告納税制度です。
例えば所得税や消費税などは、日頃の記帳や決算を経て利益や税額を計算して確定申告書を税務署へ提出することとなります。
個人事業者の場合、事業規模が小規模な間は、ご自身で勉強して申告を行うことも可能です。
なお、商工会議所では記帳や申告の相談も行っています。
法人の場合は、自信で申告書作成を行うことは困難ですので、通常は税理士に依頼することとなります。
なお、事業者が納める主な税として以下のようなものがあります。
［個人の場合］所得税、消費税、事業税、固定資産税、市民税、府民税
［法人の場合］法人税、消費税、事業税、固定資産税、法人市民税、法人府民税
開業・創業した後にしなければならないこと
帳簿記入
売上や仕入、経費支出などがあったら、毎日帳簿に記録していきます。
帳簿記入は「簿記」という方法で行いますが、「パソコンソフトやスマホアプリ」などでも行うことができます。
集計なども簡単ですので、会計ソフトの導入も検討しましょう。
※八尾商工会議所では、記帳に関するご相談を実施しているほか、実務知識習得のための「簿記教室」も開催しています。
損益の把握と資金繰りの管理
利益を確保し、増やしていくためには、まず「利益が出ているか？」を把握しておかなければなりません。
利益を増やす要因としては、売上の増加、売上原価(仕入など）の低下、経費の削減があげられます。これらの内訳や推移を見ながら、利益増減の要因をいち早く把握し、改善の取り組みにつなげていかなければなりません。
また、帳簿上で利益が上がっていても、実際のお金が手元に無く、資金が不足してしまうことがあります。通常、会計上は売上を入金時ではなく、発生時に記録することとなるためです。黒字倒産にならないよう、損益の管理とともに資金収支にも注意をしてください。
また、「創業計画書」と実際の状況を比べてどのような違いが出てきているかを随時確認し、必要であれば軌道修正をしていくことも大切でしょう。
確定申告などの税務手続き
個人事業の場合、１月から１２月までを会計期間とし、２月・３月に確定申告を行います。利益計算を間違えば、納税額が間違えることとなります。基本的な会計の手法や控除のことは知識として習得しておく必要があります。
日頃の正しい記帳も重要ですので、早めに基礎知識の習得と申告の準備をしておきましょう。
従業員の労務管理
従業員を雇用する場合、従業員の給与計算や所得税の源泉徴収、労働保険や社会保険の加入などの手続きも出てきます。
また有給休暇や残業のことなど、労務管理を正しく行い、適切な労働環境を整備、維持することも経営者として重要な仕事です。
法律の沿って正しい処理を行う必要がありますので、最低限の知識は身に着けておいてください。
八尾商工会議所では、従業員の源泉徴収に関する相談や、労働保険手続きの代行（労働保険事務組合）なども行っております。
各種保険制度への加入
八尾商工会議所では、会員企業様向けにビジネス総合保険など各種保険制度を取り扱っています。
※このページに記載されている各種制度や手続きについては、わかりやすくするため、省略した記載になっております。様々な要件がある場合がございますので、詳細については八尾商工会議所までお気軽にお問合せ下さい。